国土交通省では「宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」の
一部改正を検討するにあたり、意見を募集していますので、お知らせします。
【改正案の概要】＊一部抜粋
特例として、４００万円以下の宅地又は建物の売買又は交換の媒介であって、現地調査等の
費用を特別に要するものについて、依頼者から受けることのできる報酬の額は、
＊第二の規定にかかわらず、＊第二の計算方法により算出した金額と現地調査等に特別に
要する費用に相当する額を合計した金額以内とする
（この場合において、依頼者から受ける報酬の額は１８万円の1.08倍に相当する金額を
超えてはならない）旨の規定を創設する。
＜「＊第二の規定」「＊第二の計算方法」は昭和４５年建設省告示第１５５２号参照＞
公布：平成２９年１２月中（予定）
施行：平成３０年１月１日（予定）
問い合わせ先：国土交通省 土地・建設産業局不動産業課（03-5253-8288）
詳細は e-Ｇovホームページ をご覧ください。
なお、施行された場合は、掲示していただいている報酬額表を張り替えていただく必要が
あります。
詳細につきましては、今後の協会本部からのＦＡＸ通信等をお読みください。
